2015年10月から通知がはじまります。
中小企業のみなさま必見!

マイナンバーの情報漏えい対策は、
お済ですか?

全ての事業者が対象となります
違反すると、懲役・罰金などの罰則があります
情報漏えい対策にネットワークセキュリティーの
強化が必要です

マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度とは、国民一人ひとりにマイナンバーという12桁の個人番号が通知され、それを元に社会保険や税金などの行政手続きを行う仕組みのことです。行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として制定されました。個人だけでなく、法人にも個別の法人番号が振り当てられ、通知されます。

マイナンバーって、うちの会社も対応が必要?

情報漏えい対策をしないとどうなる?

具体的にどんな対策をしたらいいの?

中小企業でも対応が必要?

小さな会社にも必要なの?

会社の大小に関わりなく、全ての事業者に必要です。

企業規模の大小に関係なく対応が必要です。マイナンバー制度導入後から、全ての企業は各種法定調書や被保険者資格取得届等にマイナンバーを記載して行政機関等に提出する必要があります。

情報漏えい対策をしないとどうなるの?

情報漏えいを起こしてしまうと…

従業員個人に対しては
3年以下の懲役、150万円以下の罰金
所属企業に対しては
150万円以下の罰金が科せられます。

多くのマイナンバー情報を管理するにあたり、企業では適切な対応が求められています。危惧されるのは情報漏えいや不正利用の問題です。対策を怠り、マイナンバーを含む個人情報(以下、特定個人情報)の情報漏えいが発生した場合、上記の罰則以外にも、信用・企業イメージの低下、損害賠償、など経営側の管理責任が問われることになります。

*正当な理由なく故意に情報を漏えいさせた場合に刑事罰が科せられます。

セキュリティー対策が必須のマイナンバー制度

マイナンバーに関するガイドラインには、取得手順や利用範囲の制限、情報セキュリティ対策など、企業が実施すべき具体的な施策がきめ細かく定められています。特定個人情報を扱う企業はすべて、定められたセキュリティの強化が必須となります。

企業はどんなセキュリティー対策をしたらいいの?

内部からの漏えい対策

不正サイトの閲覧を遮断
●Winnyなどのファイル交換ソフトからの情報漏えい防止
持ち出したPCのセキュリティ維持
●USBメモリでの情報持ち出し対策
●社員のパソコン業務内容の監視

外部からの攻撃による漏えい対策

サイバー攻撃対策
不正アクセスによる情報抜き取りの防止
●ウイルス以外の危険なプログラムの遮断
●社内ネットワークシステムの監視

ウイルス対策ソフトでは不十分?

はい、ウイルス対策ソフトでは不十分です。

ウイルス対策ソフトでは、パソコンに悪戯をするウイルスは感知できても、個人情報を抜き取る「スパイウェア」や、ハッキングによる情報の盗み取り、情報を漏えいさせてしまう不正ソフトまでは感知できません。

ウイルス対策ソフトの範囲

□ウイルス
正常な働きをさせなくしたり格納データを消し去ったりします。

ウイルス対策ソフトでは対応できない範囲

□アドウェア
いかがわしい広告ウィンドウをポップアップさせたりします。
□スパイウェア
ユーザーに気づかれないように個人情報を盗み取ります。
□ハイジャッカー
インターネットのスタートページを勝手に変更したりします。
□ハッキングツール
不正にアクセスしパソコンを破壊したり、個人情報を盗み取ります。
□トラッキングクッキー
ユーザーのインターネットの利用傾向などを盗み取ります。
□Hostsファイル
パソコンの設定を勝手に変更し、詐欺サイトなどに誘導します。
□グレーツール
ネットワークに多大な負荷を掛け、また情報漏えいにつながります。
※また、USBメモリによる情報の抜き取り、持ち出したPCからの情報漏えいの対策までは、ウイルス対策ソフトでは不可能です。

正しいネットワークセキュリティー対策を

全てのパソコンに最新のセキュリティを導入していますか?

たった1人のパソコンへのウイルスやスパイウェアの侵入が、
会社全体規模の被害につながることもあります。

社内のネットワークを情報漏えいから守るためには
各パソコンの状況を一括管理できる
【一元管理システム】が最も効果的です。

マイナンバーの情報セキュリティー対策でお困りではありませんか?

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